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2010年12月18日 (土)

沖縄からの伝言 第1回

 今年もあとわずかになりました。皆様には新しい年を迎える準備でお忙しい日々でしょう。本土の皆様へ沖縄のことを伝達する「沖縄からの伝言板」を随時お送り致します。沖縄にたいする日本政府のやり方が戦前と同じ状況になってきましたので、沖縄のマスコミの末端にいた者として考えていること、沖縄で起こっていることを「沖縄からの伝言板」としてメールでお送りいたします。ご笑覧いただけると、有り難いです。また、皆様のメール友に転送なされても結構です。

日本の最高指導者である菅直人総理大臣が17日に来沖、米軍普天間基地の代替地として辺野古への押し付けるため、仲井真弘多(なかいま ひろかず)県知事と会談いたしました。その席上、菅直人総理は「辺野古移設がベストではないが、ベター」と主張しています。しかし、4月25日の県民大会には保革を問わず、全市町村長・議会議長、県議が参加して「米軍基地ノー」を突きつけております。もちろん、県議会でも保革とも基地反対の決議をしています。沖縄の県民総意は「基地は要らない」ということです。だが、それでも押し付けるのは、なぜか。

琉球大学の我部政明教授が琉球新報(12月18日)で指摘しているとおり、「総理の来沖は、アメリカにたいして辺野古移設に努力している」というアピールであって、押し付けでなければよいのですが―。しかし、前原外務大臣、仙谷由人官房長官などの来沖もあり、にわかには信じがたいです。仙谷官房長官の地元・徳島県で受け入れない危険物をどうして沖縄に甘受してもらうのですか。「わが身をつねて、ひとの痛さを知れ」という諺を仙谷官房長官に教えて下さい。この国の政治家は劣化、学力低下は深刻な事態です。

現在の沖縄の状況は「沖縄戦前の状況とまったく同じだ」と年配の方々は指摘しています。防衛大綱が発表され、自衛隊の宮古・八重山への配備などが活発化してきました。中国との対立・軍拡を煽っています。尖閣問題など多くの出来事がありますが、今年のもっとも注目されたのは沖縄県知事選挙です。だが、革新の選挙のやり方を見て、私たち「新しい県知事をつくる会」は8月段階で3万票以上の差を予測していました。第1回は、先に沖縄タイムスに投書してボツになった原稿からスタートします。                            

        

基地に固執した革新側の県知事選挙 無頓着で県民意識を無視して大敗

 

「これまで革新に投票していた有権者が棄権した。また各地で自然増加した有権者をつかむことができなかった」。この指摘は長年、選挙広告や有権者の動向調査に携わってきた大手広告会社のOBの分析である。名護市では投票増加した三千七百余が保守側に流れたなど、各選挙区の選挙結果と過去の選挙から割り出した結論を聞いたとき、得票数の相関関係にびっくりした。

 もう一つは、琉球自治州の会代表の大村博さんが会報『清ら風』(第9号)で、県知事選挙の最大の争点は「経済の自立をどうはかっていくか」だったが、革新側は「県民意識の地殻変動に、あまりにも無頓着すぎた」との分析である。

 大村さんは沖縄タイムス社と朝日新聞社との事前の世論調査でも「経済活性化」49%が、「基地問題」の36%を大きく上回っていたことからでも分かる、と述べている。

 さらに「県知事選挙の投票率は6088%で、過去2番目の低さだった。事前の関心度が90%を超えていたことからみて、意識的棄権票がかなりあった。本来革新にいくべき票が棄権にまわった」との見方を示している。広告会社OBと大村さんの分析が同じ結論を出している。

革新側が固執した米軍普天間基地問題については四月二十五日の県民大会、県議会決議で保革を問わず基地撤去を決議している。本紙で沖国大の佐藤学教授は「基地問題は争点にならない」ことを指摘していた。多くの県民もまた同じで、争点にならない基地問題をあくまでも争点にしようとした革新側に戦術的なまずさがあった。基地が争点にならなければ、次にくるものは自立経済であることを有権者はよく知っていたのだ。

 しかし、革新側は基地問題を選挙戦戦術として推し進め、選挙戦の後半になって経済を持ち出す始末。それでは一旦離れた民意は取り戻せない。大村さんが「無頓着すぎた」という指摘である。

また、基地問題に固執する革新側の選挙戦術を見て「みんなで県知事をつくる会」では八月の時点で「3万票の差で革新側が負ける」という予想をしていた。それを回避させるためアジア沖縄経済研究所代表の宮城弘岩氏との組み合わせに努力を重ねたが、結果的には十分受け入れられなかった。

 宮城氏は沖縄では数少ない国際経済人で、「わしたショップ」をつくり沖縄物産を売り込んだ功労者である。ピーク時には一千百億円の売り上げで、これはトップ企業の沖縄電力より百億円少ない売り上げだ。

これまでは振興費など政治頼みの経済政策、米軍基地だのみの基地経済を主張する者がほとんどだった中で、沖縄物産による経済振興に力を注いできたことは特筆すべきことである(『沖縄世論』冬号)。

 海洋博以後に作り出された大勢の失業者。それが今も改善されず続いている。日本一高い7・8%の失業率を無くするためには産業を興して、人々を就業させることである。そのことを県民は考えるべきだと思うが、どうだろうか。 以上

比嘉康文(ひが こうぶん) 68歳。元沖縄タイムス記者。「薩摩の琉球支配から400年・日本国の琉球処分130年を問う会」事務局長

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